たまにはお勉強

　いやーフジＶＳライブドアのおかげで商法が話題になっておりますね。２ｃｈでも結構話題になってはいるようですが、アンチフジ派が多いですなぁ。
　ホリエモン応援派というよりは、フジのやり方は明らかに商法違法だという言いがかりの下、既存のメディアに対する嫌悪感の方が強いという印象ですね。
　あまり有益な議論がなされていなかったので、少し商法を掻い摘んで勉強しましょう(笑)

　２ｃｈで拾ったのですが、某資格予備校Ｔ○Ｃの商法の阿○先生(懐かしいぃー)のレジメによると、今回のような新株発行は合法で、公開企業がこれに対応する法律はないとのこと(ちなみに、私はこの先生のモノマネが得意である；爆)

　さて今回のフジのスキームについては、結構練られているように思います。今回のような敵対的買収に対して増資で対抗するということには当然、経営者の自己保身のためだろうとか、株主の利益を損なうという文句がつけられることになる。

　その際、増資が合法か違法かの判断基準になるのは、ユノカル基準というものらしい。この基準をかいつまむと①会社にとって脅威が存在すること②そして、その防御策が脅威を排除するためであることが条件らしい。

　要は、本来新株発行は資金調達が目的なんだけど、敵対的買収には経営陣として対応するのは当然の義務と責任であって、その対策として基準を満たせば、言いがかりに対抗できるということですな。

　今回のフジのスキームから判断すると、新株予約権の発行で、脅威の存在を明らかにし、それが有利な発行価額ではないということを明確にしています。
　そして、今回は新株発行ではなく新株引受権を発行することで、ライブドアの出方次第で新株を実際に引き受ける(結果として増資に応じる)か、否かという留保事項としているところが味噌ですね。

　つまり、ライブドアがさらに市場でニッポン放送株を今後も買い続ければ、新株引受権を引き受けて実質的に５１％超の株式を取得することになる。
　もし、ライブドアが観念してフジのＴＯＢに応じれば、この新株引受権を引き受けないか、もしくは一旦引き受けた上で消却することも可能なのです。

　この留保条件をつけることで、上記②の条件(防衛策が脅威を排除するため)を満たすことになります。

　本来ならば、この新株予約権はライブドアの敵対的買収が明らかになった時点で発動されるべきであって、今更というのが議論の余地(フジの横暴だぁーという２ｃｈの意見)のあるところといえます。

　まぁ、ホリエモンを散々批判してきたけど、フジ側も脇が甘いといえば甘いよね。この辺りの意識が低いから当然株価もそれなりにしか評価されないのでしょうな。

　リーマン・ブラザーズがライブドアに融資しているから外資にけんかを売ったというような意見も多数散見され、今回ばかりは２ｃｈねらーの発言には疑問符をつけざる得ません。

　彼らはライブドアが勝っても、フジが勝ってもどちらに転んでも儲かるスキームなので、そのあたりは読みが甘い！天下のリーマンですよ。どっちが勝つかに賭けるのではなく、どっちに転んでも儲かる仕組みを提案するのです。金融の本家本元ロスチャイルド財閥を舐めてはいけません(爆)

　本来の金融とはリスクを分散した上で、利益の最大化を目的とすることであって、日本人(２ｃｈねらー)の考えるような発想は丁半博打と変わらず、金融に対する知識の乏しい人の発想ですね(まぁ私も詳しいわけではありませんが…汗)
　
　ホリエモンも既存のマスコミなんて手に入れないでライブドア放送でもやりゃーいいのに…。まぁ要はコンテンツが欲しかったんだろうね。

　それにしても、ライブドアの株主には代表訴訟(商法267条)をしようと話はでてこないらしい(笑)これだけの信者を作った功績は特筆すべきものがありますな。　

　で、もし私がホリエモンの立場だったら、買い増すなんてことはやめてとっとと白旗をあげますね。これ以上買い進むのは正気の沙汰といえません。